社会保険で守られる高額医療費
社会保険の医療保険には、５種類の保険があります。
会社員が加入する「健康保険」、公務員や教員の加入する「共済保険」、自営業者などが加入する「国民健康保険」、75歳以上の高齢者が加入する「老人保健」、船員が加入する「船員保険」です。
このいずれにも、高額の医療費の支出に対して、自己負担金額の限度額設定しています。
万一の場合、生活を守るために作られた「高額療養費制度」です。
社会保険と高額医療費の限度額
高額療養費の限度額は、申請をする人の収入により、限度額の設定をされています。
一般の所得者では、８０，１００円＋（総医療費−２６７，０００円）×１％の計算式により算出されたものが、限度額となります。
なお総医療費には、自己診療の費用や借時代、差額ベッド代などの費用は対象になりません。
高額所得者の場合の計算式は、１５０，０００円＋（総医療費-５００，０００円）×１％
低所得者の場合は、３５，４００円とされています。
社会保険の実施する高額医療費負担の軽減措置
医療機関に支払う月額費用の限度額を設定して、生活を守られていると書きました。
今までは、病院に支払う費用は全額支払い、申請をすることによって限度額を超えた金額について、還付される方式でした。
しかし平成１９年４月からは、入院が長引くなどの場合、事前に申請することにより、病院の窓口で支払うのは、限度額までとすることが、可能になりました。
また透析治療などの生涯治療を必要とする患者は、自己負担額は月額１０，０００円とされ、高額の収入がある人でも、負担額は月額２０，０００円です。
健常な者が病弱なものを助け、生活を守るのが社会保険のシステム。
万一体の具合が悪くなっても、守られている安心感は大きいものですね。
